税務調査が入りやすい医療機関

書籍やインターネット検索では、医療機関は税務調査が入りやすい業種として上位には出てきませんが、一般的には入りやすい業種であるといえます。

というのも、基本的に医療機関は利益体質であり、課税所得が多くなる傾向にあるためです。「取りやすいところから取る」というのが、税務署の基本的なスタンスです。

医療機関の中でも、個人の開業医の方が医療法人よりも税務調査が入りやすいといわれています。これは、医療法人は法人課税部門、開業医は個人課税部門が税務調査を担当しますが、個人事業主の中でも開業医は所得が一般的には多いためです。もちろん開業医の中でも、所得が多い方には税務調査が入りやすいです。

医療法人でも同様の考え方で、所得が少ない医療法人よりも高い医療法人の方が入りやすい傾向にあります。

その他、医療機関に限らず税務調査が入りやすい法人や個人事業主は以下の通りです。

・売上、利益の変動が大きい

・同業他社と比較して経費の割合が多い

・一人当たり人件費が高い

 

一方、税務調査が入りづらいのは上記の逆のケースや節税をしておりず、税金を多く納めていると思われる法人や個人事業主です。そのような法人や個人事業主は、中には納税意欲がある場合もあり、その意欲を削ぐことまではするべきではないからです。

通常、5年に1度くらいの割合で税務調査は入るといわれていますが、中には開業して10年経つのに一度も入らないというケースもあります。そのようなクリニックについては、一度、節税対策を見直すことをお勧めします。