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税務

【令和3年度税制改正大綱】

令和2年12月10日、自民・公明両党により令和2年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱は、あくまでも税制改正案ではありますが、政権与党(自民党・公明党)により取りまとめられたものであり、ほぼそのまま可決されることが多いものです。

 

主な内容は以下の通りです。

 

<基本的考え方>

・ウィズコロナ、ポストコロナがもたらした新たな日常に対応するために、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが重要
 
・活発な研究開発活動、労働者の賃上げ等は国際競争力の維持や雇用環境の悪化を防ぐために積極的に促進すべき
 
・産業構造の変革のためには、企業価値向上のための事業再編が重要であり、そのためには積極的なM&Aを促す必要がある
 
・わが国の国際金融センターとしての地位を確立させるために、法人税・所得税のみならず資産税についても税負担を軽減し、海外から事業者や人材、資金が集まるような措置を講ずる
 
・税務関係書類における押印義務の廃止、電子帳簿等保存制度を利用しやすいものとするなど納税環境を整備することにより、行政手続コストの削減や、感染症の感染拡大防止につなげる
 
・気候変動問題への対応として、環境へ配慮した設備投資を促進させ、エコカー減税の延長を定める
 
・中小企業を取り巻く状況が厳しくなっていることから、中小企業に適用されている各種優遇措置を延長する
 
・働き方やライフコースが多様化していることを踏まえて、適正かつ公平な税制を構築する
 
・経済のグローバル化、デジタル化に対応し、国際的な租税回避や脱税に適切に対応していく
 
・10年が経過しようとしている東日本大震災からの復興を引き続き支えるべく、各種復興特区税制を延長する

 

以下、具体的な税制改正大綱の内容です。(抜粋)

 

<法人税関連>

1.買収する会社が会社法の株式交付制度に従い、買収対象会社の株主に自社株式を交付し、対価として買収対象会社の株式の譲渡を受けた場合、その株式の譲渡損益に対する課税が繰り延べられるようになります。この措置は、交付される対価に占める買収する会社の株式価額が80%以上である場合に適用されます。
企業の機動的なM&Aを促すための制度です。
 
2.研究開発投資を促進するために、総額型の税額控除制度について、控除率の下限を2%(現行は6%)とし、増額試験研究費割合は10.145%(現行は9.9%)を基礎とし、9.4%超(現行は8%超)となった場合に控除率がさらに引き上げられるようになります。
中小企業技術基盤強化税制についても同様に、増額試験研究費割合が9.4%超(現行は8%超)となった場合に控除率がさらに引き上げられるようになります。
 
3.コロナ禍でも研究開発投資が行われるよう、総額型及び中小企業技術基盤強化税制の控除額の上限を、売上高減少等の要件を満たすことを条件に5%の上乗せ措置が適用されます。
いわゆるオープンイノベーション型の研究開発税制の対象に、国立研究開発法人・国公立大学等の外部化法人、人文系の研究機関が追加されます。
研究開発費の定義が見直され、クラウド環境で利用する自社利用ソフトウェアの制作費も対象とされます。
 
4.給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の賃上げ要件について、従来の継続雇用者の給与が増加するという点を、新規雇用者の給与増加に改正すると共に、増加割合が3%から2%に引き下げられます。また税額控除額は、新規雇用者に対して雇用日から1年以内に支給された給与額の15%として計算されます。
コロナ禍でも新規雇用者の給与増加を促すための措置です。
 
5.中小企業における所得拡大促進税制の賃上げ要件について、従来の継続雇用者の給与が増加するという点が、雇用者の給与増加に改正されます。また、その適用期限が2年延長されます。
 
6.青色申告法人が主務大臣の確認を受けたデジタルトランスフォーメーション(DX)促進のためのソフトウェア、器具備品等を取得した場合、取得価額の30%の特別償却または取得価額の3%の税額控除の適用を受けることができるようになります。
 
7.青色申告法人が一定の期間内に、産業競争力強化法の改正法の「事業適応計画」(仮称)の認定を受けた場合、対象期間内に発生した欠損金を最大で5年間、欠損金の繰越控除前の所得金額の範囲内で所得からの控除が行えるようになります。
 
8.中小企業者等に適用されている、年所得800万円以下の部分の軽減税率(15%)の適用が2年延長され、2023年(令和5年)3月31日までに開始する事業年度までとなります。

 

<所得税関連>

1. 住宅ローン控除について、従来より、住宅の取得等に係る消費税が10%の場合に控除期間を13年間とする特例がありましたが、その特例が延長されることになります。

具体的には、2022年(令和4年)末までの入居により、特例の適用が受けられることとなります。
また、従来は適用対象として床面積が50㎡以上の住宅に限られていましたが、40㎡以上50㎡未満の住宅でも対象となります。ただし、その場合の所得要件は、合計所得金額が1,000万円以下の場合に限られます。
なお、適用期間の11年目から13年目については、年末借入金残高(4,000万円を限度)の1%と住宅取得等の税抜対価の額(4,000万円を限度)×2%÷3の、いずれか少ない金額が上限とされます。
 
2.従業員の退職所得課税について、勤続年数5年以下の場合には、収入金額から退職所控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分については2分の1に軽減される措置が廃止されます。
役員については、従来より、勤続年数5年以下の場合には、2分の1に軽減される措置が定められていましたが、従業員についても、短期間勤務予定の場合の給与を下げ、代わりに高額な退職金を支払うことが行われていたため、それを阻止するための改正です。

 

<相続税・贈与税関連>

1.教育資金の一括贈与の非課税措置について、贈与者死亡時における相続税の課税対象が贈与者死亡前3年以内の贈与に係る残額についてのみだった点を改め、全ての贈与に係る残額が相続税の対象とされます。その上で、適用期間が2年延長されます。
また、受贈者が孫・ひ孫の場合には、相続税の2割加算の適用対象とされます。
 
2.結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置について、受贈者が孫・ひ孫の場合には、贈与者死亡時の相続税額(受贈者が50歳に達した時点の残額が対象)が2割加算の適用対象とされます。
また、受贈者の年齢要件の下限が、従来の20歳から18歳に引き下げられます。
 
3.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額を2020年(令和2年)4月から2021年(令和3年)3月までの契約分と同額に据え置かれることとなります。
また、対象となる住宅用家屋の床面積要件について、受贈者が贈与を受けた年分の所得税の合計所得金額が1,000万円以下である場合には、下限が従来の50㎡から40㎡に引き下げられます。
 
4.新型コロナウイルスの影響を踏まえて納税者の負担を軽減するために、3年に一度の固定資産税評価額の評価替えの年である2021年度(令和3年度)においては、固定資産税評価額が上昇した土地については、課税標準額及び税額が据え置かれることとなります。

 

<その他>

1.担保提供書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付が求められている書類や遺産分割協議書を除き、従来押印が必要だった税務関係書類については押印を要しないこととされます。
 
2.電子帳簿等保存制度について、事前承認制度を廃止し、一定の要件を満たせば訂正履歴
の確認や検索機能などがない電子帳簿でも電子データによる保存が認められることとなります。
また、改正前の要件を満たす帳簿について、申告漏れがあった場合に課される過少申告加算税については、5%に相当する金額が控除されることとなります。
 
3.国税関係書類のスキャナ保存について、承認制度が廃止され、3日以内とされていたタイムスタンプ付与期間が、記録事項の入力期間と同様(最長2か月)となります。
また、受領者がスキャナ読み取りを行う際の書類への自署を不要とし、訂正・削除履歴が残るシステムにデータ保存を行う場合にはタイムスタンプが不要とされます。

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