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税務

【令和2年度税制改正大綱】

令和1年12月12日、自民・公明両党により令和2年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱は、あくまでも税制改正案ではありますが、政権与党(自民党・公明党)により取りまとめられたものであり、ほぼそのまま可決されることが多いものです。

 

主な内容は以下の通りです。

 

<基本的考え方>

・経済再生、デフレ脱却のためには各企業が独自で研究開発を行うのではなく、技術力のあるベンチャー企業と協力するいわゆる”オープンイノベーション”の取り組みを進めることが重要である。よって、税制面においては、ベンチャー企業への出資を促す制度、エンジェル投資家による投資を促進する制度等の整備を進めるべきである。

 

・我が国は以前にも増して急速な人口減少の局面にあり、とりわけ地方においてはその傾向が顕著である。東京一極集中を避け、地方創生を充実すべく、地方における雇用についてのインセンティブの強化、企業版ふるさと納税の手続の簡易化・迅速化を図る。

 

・近年、所有者不明の不動産が増加しており、円滑な利活用を妨げる要因となっており、また、固定資産税の課税上の問題が生じている。そこで、市町村は登記簿上の所有者が死亡している場合には、簡略化された方法により固定資産税を課すことができるものとする制度を創設する。

 

・経済のデジタル化により、以前にも増して物理的な拠点を基にした課税が実態に即さなくなってきている。また、知的財産権等の国境を越えた取引が増加しており、低税率国への利益移転が容易となっている。このような中、国際的な租税回避や脱税を防ぐために、国内法規・租税条約の整備及び着実な執行に対応できるよう、国税当局の体制強化を図る。

 

以下、具体的な税制改正大綱の内容です。

 

<法人税関連>

1.オープンイノベーション関連税制
青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行うもの(自らの経営資源以外を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うことまたは新たな事業の開拓を行うことを目指す会社等)が、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に特定株式(産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち一定の法人の株式)を取得し、かつ、これをその取得した日を含む事業年度末まで保有している場合において、その特定株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その経理した金額の合計額を損金算入することができるようになります。
また、取崩し事由(特定株式の譲渡等)に該当する場合には、事由に応じた金額を取り崩して益金算入されるものの、取得から5年経過後は益金算入されないことになります。
なお、中小企業者については、特定株式を取得した場合、経理要件なくして取得価額の25%の所得控除することができます。

 

2.5G導入促進税制
一定の青色申告法人が、「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)」の導入計画に基づいて、第5世代移動通信システムに関する一定の設備の取得等を行った場合、取得価額の30%の特別償却または15%の税額控除ができるようになります。
ただし、税額控除における控除税額については当期の法人税額の20%が上限とされます。
政府は5Gシステムの構築を国家戦略として掲げており、5Gシステムの導入を促進する改正です。

 

3.連結納税制度の見直し(グループ通算制度へ移行)
従来の連結納税制度の手続の煩雑さを踏まえて、利用がしやすい「グループ通算制度」への移行がなされます。
グループ通算制度は、企業グループの各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行い、損益通算等の調整がなされます。具体的には、欠損法人の欠損金額の合計額(所得法人の所得金額の合計額を限度)を所得法人の所得金額の比で配分して損金算入し、損金算入額を欠損法人の欠損金額の比で配分して益金算入されます。その上で、企業グループ内の各法人が個別申告を行うこととなります。
連結納税制度を適用している連結法人は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から自動的にグループ通算制度に移行されますが、届出書を提出することにより、グループ通算制度を適用しない単体納税法人となることもできます。

 

4.単体納税制度の見直し
グループ通算制度への移行に合わせ、単体納税制度についても見直しが行われます。
具体的には、受取配当等の益金不算入制度について、関連法人株式等に係る負債利子控除額を、関連法人株式等に係る配当等の額の4%相当額(その事業年度において支払う負債利子の額の10%が上限)とされます。関連法人株式等または非支配目的株式等に該当するかの判定については、100%グループ内の法人全体の保有株式数等により行います。
また、貸倒引当金について、100%グループ内の法人間の金銭債権を、貸倒引当金の対象となる金銭債権から除外することとなります。

 

5.交際費等の損金不算入制度の延長
交際費等の損金不算入制度の適用期限が2年延長され、令和 4年3月31日までとなります。接待飲食費の50%の損金算入の特例及び中小法人の定額控除限度額(年800万円)までの損金算入の特例の適用期限も同様に2年延長されます。
なお、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人から、その資本金の額等が100億円を超える法人が除外されることとなります。

 

6.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を5年間(令和 7年3月31日まで)延長し、税額控除割合を3割から6割に引き上げるとともに、認定手続の簡素化等が図られます。

 

<消費税関連>

1.居住用賃貸建物の取得等の仕入税額控除の見直し
住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって、高額特定資産に該当するもの(「居住用賃貸建物」といいます。)の課税仕入れについては仕入税額控除制度の適用が認められなくなります。ただし、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分は、従来どおり仕入税額控除が認められます。
なお、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物につき、仕入の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に、住宅の貸付け以外の貸付の用に供した場合、または譲渡した場合は一定の計算に基づく金額を仕入控除税額に加算して調整することになります。

 

2.消費税の申告期限延長特例の創設
法人税の確定申告書の提出期限の延長が認められていることを踏まえて、消費税についても確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、提出期限を1ヶ月延長させることができるようになります。

 

<所得税関連>

1.住宅ローン控除等の適用制限
住宅の取得等をした家屋(以下「新規住宅」といいます。)を、その居住の用に供した個人が、その居住の用に供した日から3年目に該当する年中に従前住宅等の譲渡をし、譲渡特例の適用を受けた場合には、新規住宅について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができなくなります。

 

2.国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合において、国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち、国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は生じなかったものとみなされます。
この改正より、国外不動産から生じた損失のうち一部について給与所得等と損益通算することができなくなります。

 

3.未婚ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し
未婚のひとり親が生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限られます)を有し、かつ未婚のひとり親の合計所得金額が500万円以下である場合には、35万円の寡婦(夫)控除が適用されます(住民票において事実婚であることが明記されている場合を除きます)。
婚姻歴の有無による不公平と、男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を解消するための措置です。

 

4.日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用
非居住者である扶養親族の範囲から、30歳以上70歳未満の者が除外されます。ただし、留学により非居住者となった者、障害者、その居住者から生活費または教育費に充てるための支払を年38万円以上受けている者はこの規制の対象とはなりません。

 

<相続税・贈与税関連>

・所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
土地または家屋について、登記簿上の所有者が死亡している場合、現に所有している者(以下、「現所有者」といいます)に、条例で定めるところにより、現所有者の氏名・住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとされます。
市町村は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるものとされます。

 

<その他>

1.振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届の電子化
振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出についてe-Taxにより申請等が可能となり、さらにその申請等を行う者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととされます。

 

2.納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
振替納税を行っている個人が他の税務署管内へ納税地を異動した場合、その個人が提出する納税地の異動届出書等に、異動後も従前の金融機関の口座から振替納税を行う旨を記載したときは、振替納税に係る依頼書を改めて提出することを不要とし、異動後の所轄税務署長に対して行う申告等について引き続き振替納税を行うことが可能とされます。

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