topobi-1.jpg


税務

【平成30年度税制改正大綱】

平成29年12月14日、自民・公明両党により平成30年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱は、あくまでも税制改正案ではありますが、政権与党により取りまとめられたものであり、ほぼそのまま可決されることが多いものです。

主な内容は以下の通りです。

 

<基本的な考え方>

・特定の企業に属さず、フリーランスで仕事を行うなどの多様な働き方の拡大を踏まえて、そのような働き方への配慮を行う
・諸外国に比べ過大となっている給与所得控除を引き下げるべき
・高所得者への税負担軽減の配慮は必要性に乏しい(高所得者は増税すべき)
・十分な賃上げや設備投資を行った企業については、より多くの減税を認めるべき
・円滑な世代交代を可能とするため、事業承継税制の拡充を図るべき
・国際的な脱税、租税回避に効果的に対応する
・税務手続の電子化をより推進していく
 

<法人税関連>

1.所得拡大促進税制
もともと青色申告を行っている法人に認められていた「所得拡大促進税制」。これは、給与を一定額増加させた場合には、税額控除を認めますよという制度ですが、この制度の適用要件が簡素化されます。
具体的には、給与の増加に関する要件について、現行は平成24年度の給与支給総額と比較して一定以上となること、かつ、前期の給与支給総額以上であることが求められていましたが、これが撤廃されます。一方で、一人当たり平均給与が前期以上となること、という要件が、中小企業では1.5%以上増加すること、大企業では3%以上増加することという形に引き上げられます。

また、税額控除の金額についても、現行では平成24年度の給与支給総額及び前期の給与支給総額双方が考慮されましたが、改正案では前期の給与支給総額との差額のみ考慮することとなります。
具体的には、前年度からの給与支給総額の増加額×15%が税額控除額となります。さらに、中小企業では、一人当たり平均給与が前年より2.5%以上増加すること、教育訓練費の額が前期の10%以上増加すること等の要件を満たすことにより、25%の税額控除が認められます。一方、大企業では、教育訓練費の額が前期及び前々期の平均の20%以上増加することにより、20%の税額控除が認められます。
なお、大企業については設備投資の要件(設備投資額が減価償却費の90%以上となること)が新たに求められることになりました。
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

 

2.情報連携投資等の促進に係る税制の創設
これは新たに創設された制度です。
青色申告を行っており、活用計画の認定を受けることを要件として、5,000万円以上の一定のソフトウェア、機械装置または器具備品を取得した場合には、取得価額×30%の特別償却または税額控除が認められる制度です。
税額控除の金額については、一人当たり平均給与が前期よりも3%以上増加すれば取得価額の5%、それ以外については取得価額の3%となります。
5,000万円以上の投資を前提としていることから、大企業の適用が多くなるかもしれません。

 

3.交際費損金不算入制度及び中小企業者等の少額減価償却資産の特例の延長
現行の交際費損金不算入制度が2年延長されます。また、飲食費の50%を損金算入することができる制度も同様に、2年延長されます(中小法人については、年間800万円まで損金算入が認められる点も同様に延長されます)。
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、全額損金算入が認められる制度(年間300万円の取得が上限)についても2年間延長されます。

 

4.大法人の電子申告の義務化
大法人(資本金1億円超の株式会社等)の法人税、消費税の確定申告書について、電子申告(e-Tax)による提出が義務化されます。
正当な理由がないにも関わらず、確定申告書の主要な部分が電子申告されない(紙による提出)場合には、無申告加算税が課せられるということで、注意が必要です。
電子申告を普及させるための措置です。

 

<所得税関連>

1.給与所得控除の見直し
会社員などにも認められている経費である「給与所得控除」(給与所得を計算するにあたり、一定額を給与収入から差し引くことができるもの)が、一律10万円引き下げられます。控除が減る、ということで、この部分だけを考えると増税となります(ただし、下記「基礎控除の見直し」も参照。)
さらに、給与所得控除の上限が、現行は給与収入1,000万円超の場合に220万円となっておりますが、850万円超の場合に195万円となります。富裕層の増税を意図したものといえます。

 

2.基礎控除の見直し
基礎控除(あらゆる人に認められている所得の控除)が、一律10万円引き上げられます。一方、合計所得金額が2,400万円を超える個人については基礎控除額が引き下げられ、合計所得金額が2,500万円を超える場合にはゼロとなります。こちらは富裕層に対する増税策となっております。
なお、年収850万円以下の個人にとっては、給与所得控除10万円の引き下げと、基礎控除10万円の引き上げが相殺され、税負担は変わりません。

 

3.青色申告特別控除の見直し
青色申告特別控除(青色申告を行っている個人に認められる控除額)が10万円引き下げられ、55万円となります。控除が減る、ということで、この部分だけを考えると増税となります。ただし、電子申告(e-Tax)を行っているなどの要件を満たすことにより、65万円の控除は認められるため、容易に回避可能です。
上記の大法人の電子申告の義務化同様、電子申告を普及させるための措置です。

 

<相続税・贈与税関連>

1.事業承継に関する相続税・贈与税の納税猶予制度
現行でも認められている、事業承継に関する納税猶予制度が使い勝手の良いものとなります。具体的には、先代経営者より贈与・相続等により取得した非上場株式の納税猶予対象について、現行では発行済株式総数の3分の2までとなっていますが、これが100%に引き上げられます。また、納税が猶予される相続税額についても、現行では80%となっておりますが、これが100%に引き上げられます。
さらに、いずれも一人とされていた先代経営者、後継者の要件が複数人(後継者は最大3名)に拡充されます。
これは、10年間(平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与・相続等)の特例措置とされます。

 

2.一般社団法人に関する相続税・贈与税の見直し
現行では、一般社団法人の役員の死亡により、法人に相続税が課税されることはありません。改正案では、被相続人となる役員とその親族である役員の総数が法人の全役員の過半数を占める場合には、相続税が課税されるようになります。また、課税対象となる金額については、法人の純資産額を同族役員数で除した金額とされます。
また、個人から一般社団法人へ贈与があった場合に、贈与者の相続税・贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合には、一般社団法人が個人とみなされ相続税・贈与税が課税されますが、この判断について、要件のうちいずれかを満たさない場合に課税されることとされ、規定が明確化されます。
具体的には、現行では役員に占める親族の割合が3分の1以下であることという要件を満たさない場合でも、他の要件を満たしている場合には課税が免れていましたが、改正案では課税されることとなります。

 

3.小規模宅地等の特例の見直し
いわゆる「家なき子特例」の要件が見直されます。現行では、相続人について相続開始前3年以内に自己または自己の配偶者が所有する家屋に居住したことがないことが要件でしたが、これに3親等以内の親族または特別の関係のある法人が所有する家屋に居住したことがないこと、という要件が加えられます。さらに、相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していた場合には、特例を受けることができなくなります。
さらに、貸付事業用宅地についても特例を受けることができますが、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された場合には、特例を受けることができなくなります。

トピックス
経理・給与計算を丸投げしたいお客様
医療法人の設立支援
相続コンサルティング
料金表
topbanner3.jpg
staffblog.png
topbanner5.jpg
pagetop.jpg
Copyrightc Nagai Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved.