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コロナ対策として、家賃支援給付金の申請が2020年7月14日より可能となりました。現状では2021年1月15日までが申請の期限となっております。
申請は、特設サイトよりマイページを作成し行うこととなります。
法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円受給できる可能性があり、持続化給付金よりも上限額は引き上げられています。家賃負担が大きい中小企業にとっては非常に助かる制度ですね。
申請要件としては、新型コロナウイルスの影響により
①2020年5月から12月のいずれか1カ月の売上が、前年の同月と比較して50%以上減少していること
②2020年5月から12月の間の連続する3カ月の売上合計が、前年同期の連続する3カ月の売上合計と比較して30％以上減少していること
が挙げられています。
①は持続化給付金と類似しておりますが、②は持続化給付金にはない要件です。
上記要件からすれば、2019年中に設立した会社は申請ができないようにも思われますが、そのような会社は「創業特例」が適用できるケースがあります。
これは、2019年中の設立した月から2019年12月までの月平均売上と比較して、適用を受けようとする2020年中の1か月の売上が50%以上減少している場合（上記①に対応）または、2019年中の設立した月から2019年12月までの月平均売上×3カ月と比較して、適用を受けようとする2020年中の連続する3か月の売上合計が30%以上減少している場合（上記②に対応）にも支給が認められるというものです。
以下、重要な留意点を挙げます。
①転貸（又貸し）の場合
借りている物件を他の者に貸している場合（転貸（又貸し）の場合）は、転貸部分については申請を行うことができません。あくまで、自分で使用している部分のみです。
一方で、転貸を受けている側は特に制約は定められておらず、現状では申請可能と考えられます。
②実質的な自己取引や親族間取引の場合
例えば、保有している物件を自己が代表を務める会社に貸している場合や、親族または親族が代表を務める会社に貸している場合などは申請を行うことができません。
③直前で家賃の免除や値引きを受けている場合
原則として、申請日直前の1か月以内に支払った家賃を基準に給付額を計算しますが、貸主により家賃の免除や値引きを一時的に受けている方もいらっしゃるかもしれません。その場合は、元の家賃に戻った段階で申請すれば、値引き等を行ってもらう前の家賃をもとに申請することができます。
④貸主・借主の名義が賃貸借契約書の名義と異なる場合
申請にあたっての必要書類として賃貸借契約書がありますが、何らかの理由で貸主または借主の名義が実際の名義と異なる場合には、「賃貸借契約書等証明書」（貸主と借主双方が自署する必要あり）を添付することにより、申請することができます。
なお、賃貸借契約書が存在しない場合（賃貸借契約書を紛失した場合を含む）もこちらの証明書により申請可能です。証明書のひな形はホームページに掲載があります。
⑤個人事業主で自宅兼事務所の場合
自宅兼事務所として借りている物件の場合、家賃全額について給付額の算定の基礎となるわけではなく、あくまで事業用として使用している部分に限ります。事業用として使用している部分は、確定申告書を提出することにより証明することとなります。
⑥複数の物件を賃借している場合
例えば支店を有する場合など、複数の物件を賃借している場合は、物件ごとに申請するわけではなく、全ての物件の賃料を合計した金額が給付金の算定の基礎となります。つまり、複数の賃貸借契約についてまとめて申請するという形になります。具体的には、申請フォームにて契約の追加を行うことにより申請を行います。
⑦レンタルオフィスやコワーキングスペースの場合
自己が占有していると認められるスペースのレンタル契約等が確認できれば、「賃貸借契約」という形でなくとも認められると考えられます。
⑧社宅・社員寮について
社宅・社員寮についても原則として対象となることが明示されました。「従業員」の社宅・社員寮が対象となるとなっていることから、役員の社宅が含まれるか不明確であったため、当社でコールセンターへ問い合わせたところ、この場合の「従業員」には役員も含まれるとの回答を得ました（2020年7月29日家賃支援給付金コールセンターより）。
その他、様々な疑問点があるかと思います。申請要領やコールセンターへのお問い合わせによりご確認下さい。
また、当社でも申請の支援を行っておりますので、お気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
