自治体の制度融資

自治体の制度融資については、日本政策金融公庫のように全国で統一されておりません。自治体によって借入金利や保証料補助の割合、融資対象など諸条件の制度内容が異なってきます。

 

 

自治体の制度融資には、主に、東京都や神奈川県、大阪府といったような都道府県単位の制度と、横浜市、大阪市といったような市町村単位（東京特別区においては大田区、渋谷区のように区単位）の制度があります。

したがって、例えば東京都新宿区の事業者ならば東京都と渋谷区、また神奈川県横浜市の事業者ならば、神奈川県と横浜市の制度融資を申請することが可能となります。つまり、事業者にとって有利と判断できる制度を利用することになります。ただし、どちらも信用保証協会の審査を経て保証を取り付けることが必要となります。ですから、どちらの制度を利用するにしても信用保証協会の保証限度の枠内での制度利用となります。また、どちらの審査が厳しいか緩いかということに関しても、結局どちらも信用保証協会が審査することになるので、１００％同じとは断言できませんが、ほとんど結果は変わらないようです。

一方で、神奈川県と愛知県に限っては、それぞれ県の信用保証協会とは別に、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会また名古屋市信用保証協会があり、それぞれに申請することが可能であるため、結果が変わることもあるみたいです。例えば、愛知県信用保証協協会の保証を得ることができなかったが、試しに名古屋市信用保証協会にダメ元で申請してみたらOKだったというケースもあるようです。