日本政策金融公庫のメリットと対象事業

日本政策金融公庫は国が100％株式を保有し、中小企業向けの様々な支援を行う政府系金融機関です。したがって創業したばかりで民間の銀行が貸してくれないような、信用も実績もない中小企業等であっても比較的借りやすいため、創業時や独立時には強い味方になりってくれます。また具体的に以下のようなメリットがあります。

• 創業資金を借入れることができる

そもそも民間銀行は主に過去の取引実績や企業実績、信用を判断指標に融資を行うため、創業間もない人や会社が銀行のプロパー融資を受けられることはまずありません。一方、日本政策金融公庫はそうした創業者を支援することを目的の一つとしており、過去の実績が無くても創業融資を受けることが可能なのです。

 

• 無担保、無保証で借り入れることが可能な融資がある

民間銀行の融資では、よほど会社の財務状態が良い場合を除いて、担保や経営者保証などが求められます。一方で、日本政策金融公庫には無担保かつ無保証で借り入れることが可能な「新創業融資制度」があります。

 

• 民間の金融機関より、金利が安い

民間の金融機関は、融資を行う際、基準となる金利に銀行の利ざや分や貸し倒れリスク分（貸した資金が返ってこないこと）上乗せして貸出金利を決定します。よって会社の信用力が低かったり、財務状況が悪いほど、格付けが低くなりその分要求される金利も高くなります。しかし日本政策金融公庫では融資の種類などによってある程度金利が決まっているため、融資が可能と判断されれば一律の金利が適用になります。また別途、信用料が上乗せされることもありません。

 

上述のほかにも、固定金利での借入や、最大20年という長期での借入が可能であるいったメリットもあります。

 

ただし、公庫融資についてはすべての業種が対象になるわけではありません。融資の対象となるか否かは、業種と事業規模で決まります。

対象となるのは原則以下の通りで、事業規模については資本金か従業員数どちらかを満たせば大丈夫です。

・製造業、建設業、運輸業など（資本金3億円以下または従業員300人以下）

・卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下）

・小売業（資本金5千万円以下または従業員50人以下）

・サービス業（資本金5千万円以下または従業員100人以下）

 

そして農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なものなどは融資の対象になりません。