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個人か法人か

 時々、新規で事業を始めようと考えている方から、融資の面では、個人事業と法人ではどちらが有利になるかと問い合わせを受けることがあります。

 世間的な印象では、個人よりも法人の方が会社という実態があるし、社会的信用力があるから融資の際には有利に働くと思われる方も多いと思います。

 確かに社会的信用力という意味では、法人の方が圧倒的に高いでしょう。中には「ウチは法人としか取引しない」という会社もあるくらいです。

 

 しかしながら、創業融資という観点で見ると、必ずしもそうとは言い切れません。

 つまり、創業融資において大事なのは「事業計画」や「創業する業種の経験」、「自己資金の有無」などです。実績のない法人であれば、結局銀行も代表者(個人)について見る部分もあるでしょうし、法人だからといって、実現しそうにない事業計画のもと貸し出しを行えるはずもありません。

よって、借入申込者が法人であるか、個人事業主であるかはそこまで影響してこないでしょう。

 

また、既に個人事業主として実績を積んでおり、仮に法人のほうが融資を受ける際に有利になる場合があったとしても、法人成りは総合的に判断する必要があります。

法人と個人では税体系が異なります。節税対策という面を考慮することも必須となりますし、また個人ではある程度、事業資金と自分の生活やプライベートの資金を一緒にしておいても問題ありませんが、法人の場合はたとえ1人会社であっても権利・義務の帰属主体が会社になりますので、事業資金と生活資金は分けなければなりません(実際には会社資金と生活資金を区別なく使っている方もいらっしゃいますが)。

 

ちなみに、借入を行う予定があって法人成りするときは、会社設立時の資本金は、法律上1円でも問題ありませんが、そのような会社に信用力はありませんので、規模に見合った金額を出資することをお勧めします。