自治体の制度融資 東京都中央区の場合

自治体の制度融資の内容については、各自治体によって異なりますので利用できる制度について各自治体のホームページで確認または自治体の担当窓口に直接足を運んで相談されるのがよいでしょう。 

一例として当事務所のエリアである東京都と中央区について紹介いたします。

 

「東京都 創業融資」

・特徴 新規の創業資金、創業後の事業資金を調達したい方に

 

・対象者 

融資対象1(創業前)

  事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たな個人で又は2カ月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けている方。

融資対象2(創業後)

 「ご利用いただける方」の条件を満たし、創業した日から5年未満である中小企業者及び組合(個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む)

融資対象3(分社化)

 「ご利用いただける方」の条件を満たし、都内で分社化※しようとする具体的な計画を有する会社または分社化により設立された日から5年未満の会社。

※中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立すること。ただし、新たな会社への 出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合を除きます。

 

また「ご利用いただける方」とは中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことが必要です。

  1. 都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
    (ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)
  2. 事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。
    (ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。)
  3. 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(又は、受ける)こと。
    ※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。
    ※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。
  4. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

 

・資金使途 運転資金、設備資金

 

・融資限度額 2,500 万円(融資対象1は自己資金に 1,000 万円を加えた額の範囲内)

 

・融資期間 運転資金 7 年以内(据置期間1年以内を含む。)

      設備資金 10 年以内(据置期間1年以内を含む。)

 

・融資利率

 責任共有制度の対象となる場合

  固定金利 3 年以内 1.9%以内

       3 年超 5 年以内 2.1%以内

       5 年超 7 年以内 2.3%以内

       7 年超 2.5%以内

  変動金利 「短プラ+0.7%」以内

 

   責任共有制度の対象とならない場合

  固定金利 3 年以内 1.7%以内

       3 年超 5 年以内 1.9%以内

       5 年超 7 年以内 2.1%以内

       7 年超 2.3%以内

  変動金利 「短プラ+0.5%」以内

 

・信用保証料補助  全事業者に対し、信用保証料の 2 分の 1

 

参考 東京都産業労働局HP

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/

 

 

「東京都中央区 創造支援資金」

・対象者 

  • 事業を営んでいない個人で、中央区内で創業する者又は中央区内で創業して1年未満の者(創業予定の場合は、融資と同額以上の自己資金があり、融資実行日から1

か月以内に個人で、又は2か月以内に法人で創業すること)。

  • 基本要件を満たし、分社化=中央区内中小企業者である法人が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに中央区内で法人を設立すること、又は設立して1年未満であること(いずれもその法人が新設法人の筆頭株主であること)。または、事業転換又は事業の多角化を中央区内で行う中小企業者。

 

基本要件とは

◎中央区内に事務所または事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること

 ◎ 法人都民税(法人)・特別区民税(個人)を滞納していないこと

 ◎ 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること

 ◎ 法人の場合は、中央区に事業所登記があること

◎ 必要な許認可を受けていること

 

・資金使途 運転資金、設備資金

 

・融資限度額 1,500 万円(創業必要額の2分の1)

 

・融資期間 7年以内 (据置6か月 以内を含む)

 

・融資利率 2.0%(利子補給利率1.6%なので本人負担利率は0.4%)

 

・信用保証料補助 3分の2

 

・保証人 法人の場合は代表者、個人事業の場合は不要

 

・担保 原則として、既存の保証付融資額との合計が8千万円以下の場合は無担保。8千万円超の場合は有担保。(創業融資の場合、既存保証付融資はないので、ほぼ無担保と考えてよいでしょう。)

 

参考 東京都中央区HP

http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyohenoyusi/kunoyusiseido/saishinyuushiseido.html