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創業融資と日本政策金融公庫

近年はインターネットの発達により、ITビジネスなどのように比較的少額の初期投資で新たなビジネスを始められる機会も多くなりました。しかしながら、例えば、飲食店の新規出店であれば内装や厨房の整備、病院などであれば最先端の医療機器の充実などといったように、多くの業種で創業時における一定の開業資金が依然として必要となってきます。

では、そういった資金をどうやって調達するのでしょうか。中には、親からの相続でまとまった資金がある、もしくは長期にわたって計画的にコツコツ貯めてきた方もいるかもしれません。しかしながら多くの人は、自己資金での創業資金の準備には苦労しており、他人からの借入等で調達している方が多いのが現状です。

ここで問題となるのが、新たなビジネスを始めるということは、実績も信用力もない場合がほとんどです。したがって銀行など民間の金融機関からお金を借入れることは簡単ではありません。そこで、そうした状況で利用できるのが日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度なのです。

日本政策金融公庫とは国が100%出資(財務省が約97%保有)している政府系の金融機関で、一般の民間金融機関の補完的な役割として、個人事業や中小企業等の資金調達を支援するための金融の機能を担っています。例えば日本政策金融公庫には無担保無保証で借りられる新創業融資制度を筆頭に、様々な創業者向けの融資制度が設けられています。よって新しく起業してビジネスを始める方の多くが最初に考える選択肢の一つが日本政策金融公庫の融資なのです。