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公庫融資と制度融資ではどちらが有利か?

日本政策金融公庫の融資と信用保証協会を利用した融資(地方自治体の制度融資を含む)とでは、どちらが一番有利なるのかという点が一番気になるところだと思います。

 

 

 

実はそこまで公庫融資と制度融資は大差が無く、場合によりけりというのが正直なところです。日銀のマイナス金利導入など金融緩和によって、市中の金利が相当低くなり、融資の金利自体も以前に比べかなり低くなっています。また、表面的な利率は制度融資の方が低く設定されていますが、各自治体で内容や補助が異なり、さらに信用保証協会に支払う保証料が金利に上乗せされるので実質的な負担率で考えなければなりません。

また、金利条件的な優劣以外にも、その他の条件なども考慮する必要があります。

例えば担保・保証などの面からは日本政策金融公庫のほうが有利となります。保証協会の融資では、会社名義で借金をするとしても会社の代表者自らも保証人となることが求められます。一方で、日本政策金融公庫の融資においては上述のような経営者保証は求められていないため、万一会社が倒産して当該創業融資を返済できなかったとしても、代表者個人としてはその借金に責任は負わなくて済むことになります。

 さらに、融資が実行されるまでの審査期間の長短によっても開業に影響を与えてくることがあるため、定量面、定性面の両方を加味して総合的に判断することになります。