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IFRS導入支援
IFRS(国際財務報告基準)は既にEU上場企業の連結財務諸表の作成において、2005年より適用が義務付けられています。日本でも企業会計審議会において、IFRS全面導入のロードマップ案が公表されました。
ロードマップ案によれば、2010年3月期の年度の連結財務諸表からIFRSの任意適用が認められ、強制適用については2015年または2016年に開始される方向です。
弊社では、近い将来確実に予想されるIFRS全面導入を見据えて、以下の視点で幅広いソリューションを提供しています。
■IFRSに関するガイダンス及び研修
IFRSの適用により、経営・組織・財務経理・システムはどのような影響を受けるのかという点について、またIFRSの概要についてガイダンスを無料で実施しております。
IFRS適用による影響を予測するためには、ある程度の知識が必要となります。基本的な知識の習得にご利用ください。
また、ご依頼に応じてIFRS研修会を開催いたします。IFRSに関するより深い理解のためにご活用ください。
 
■影響度調査
IFRSの強制適用に備えて、現段階でどの程度の影響があるのか。過去の有価証券報告書等を用いた簡単なシミュレーションを無料で実施しております(簡易影響度調査)。
さらにIFRS導入計画立案のための、システム等の変更を含めたより詳細な調査を実施いたします(詳細調査)
■IFRSを見据えたシステム構築
IFRSベースの事業基盤の導入には、情報システムの再構築が必要となる場合があります。IFRSの求めるグループ共通ルール・プロセス、事業/地域・拠点/勘定科目といった経営管理の軸を情報システムとして再構築することが必要となりますが、システム化の対応範囲によって得られる効果・リスクなどは大きく変わってきます。
IFRSの影響範囲は経理・財務関連業務だけでなく、営業、R&D、人事、経営計画など多岐に渡り、これらを支えるITシステムは甚大な影響を受けます。
企業はどの範囲までシステムを刷新/改修すべきなのか? IFRSを契機に企業が目指す経営モデルごとに弊社がITの実装方法の選択肢をご紹介します。
■導入作業/監査法人対応
IFRS導入にあたっては、IFRSプロジェクトチームによる導入計画の立案、各種規程類の見直し、決算資料の作成、内部統制評価文書の見直しなどの作業が必要となります。IFRS導入作業に関して、ご要望の範囲内での支援を実施いたします。
さらに、上場企業等においては監査法人への説明が求められます。監査法人への説明、監査法人向け資料の作成を支援します。
■いかにIFRS導入コストを抑えるか
上記の通りIFRS全面導入に当たっては、ある程度のコスト負担は避けられません。また、新聞や雑誌でも連日のようにIFRS導入準備作業の膨大さが取り上げられています。
ではすべての上場企業において大きな影響があるのでしょうか?
必ずしもそうとは言い切れません。
それは今日まで、企業会計基準委員会等によりIFRSとのコンバージェンス(IFRSとの差異の解消を図ること)が進めらており、多くの部分において日本基準をIFRSに近づけることが行われてきたこと、また、いまだ差異がある部分についても影響を受けないケースが多くあるためです。
弊社ではIFRS導入に関して、過度のコスト負担となることを避けるため影響度調査を通じた的確な支援計画を策定し、スムーズな導入を実現します。
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