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クリニック開業・経営支援
■クリニック開業の際の手続
 
弊社では、面倒な行政への書類提出の手続を代行いたします。
クリニック開業の際に必要な手続は下記になります。
 
【診療所開設】
 ・診療所開設届
 ・診療所X線装置備付届
 ・保険医療機関指定申請書
 ・生活保護法による医療機関指定申請書
 ・労政保険指定医療機関指定申請書 等
 
【税務署】
 ・個人事業の開廃業等届出書
 ・青色申告承認申請書
 ・給与支払事業所等の開設届出書
 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 ・青色事業専従者給与に関する届出書 等
■クリニック開業の際の資金調達
 
開業するにあたってのコストは多額にかかるため、資金調達は重要な要素となります。
そのため、自己資金・銀行借入・リースなどを組み合わせることで、必要な資金を調達する必要があります。
そのような開業資金の調達方法、資本政策の考え方をご指導いたします。
 
【資金調達手続・事業計画書の作成サポート】
主な資金調達先には以下のようなものが考えられます。
弊社では各種資金調達手続、事業計画書の作成サポートをいたします。
 
○自治体の制度融資
  貸付対象:開業資金・設備資金・運転資金
 
○日本政策金融公庫
  貸付対象:開業資金・設備資金・運転資金
 
○医師会提携融資
  貸付対象:設備資金・運転資金
 
○社会福祉、医療事業団(独立行政法人福祉医療機構)
  貸付対象:新築資金・増改築資金・器械購入資金・長期運転資金
 
金融機関からの借入・各種手続きなどでは、事業計画書の作成が必要となります。
開業後の収入、支出がどのように推移するかを考慮し、具体的な経営数値へ置き換えて、事業計画書作成のサポートをいたします。
■クリニック開業の際の立地選定及び内装工事
 
【立地選定について】
開業立地の選定は、開業の成否を分ける重要なポイントとなります。
周辺の競合病院、人の通り、最寄の駅、バス亭の位置関係、地図から読み取れるようなことなど、様々な視点から立地選定を行うことが開業成功につながります。
 
一般に公表されている情報に加え、弊社独自の立地選定ツールを用いて最適な開業地をご提案します。
【医院のデザイン・内装工事について】
医院の設計は、建築基準法・消防法の他、医療法の規制を受けることになります。
また、内装工事は医療機器と同様、開業時の初期コストとして多額になりがちです。
弊社では、規制を遵守しつつご要望に最大限お応えできるよう、適切な業者の選定を行い、可能な限りコストを抑えた開業を支援いたします。
■従業員(医師、看護師、医療事務)の採用・教育支援
 
開業当初は、医院の規模も小さく雇用する従業員も少ないというのが一般的です。
そのため優秀な従業員の確保が必要です。
基本的には、履歴書等での書類審査と面接ですが職種によって質問内容が変わってきますが面接の際に、「どのような人材を採用するのか」を明確にすることが重要です。
 
○医師の場合には
・希望する診療科目
・医院、病院などの勤務経験
・勤務体制に関する希望
 
○看護師の場合には
・希望する業務内容
・医院、病院などの勤務経験
・学校での専攻内容
 
○医療事務の場合には
・保有する免許(診療情報管理士等の資格)
・医院、病院などの勤務経験
・従事したい内容(病棟勤務か、出納計算か、患者サービスか、電子カルテ等情報系かなど)
 
面接では限られた時間で相手を判断しなければなりませんので、判断材料とするチェック項目を用意しておくことも大切です。
 
雇用した従業員については、教育指導も重要となります。
弊社では従業員の教育指導を支援いたします。
医療法人の設立支援
医療法人を設立するにはさまざまな手続が必要です。
手続の流れは、各都道府県によって若干異なりますが、おおまかな手続の
流れは下記のようになります。
〔設立要件の確認〕
                                                ∨
〔定款(または寄附行為)の作成、創立総会の開催〕
                                                ∨
〔都道府県への届出〕
                                                ∨
〔都道府県医療審議会の審査〕
                                                ∨
〔保健所との手続〕
                                                ∨
〔保健所・税務署への届出、社会保険に関する届出〕
※上記の手続の流れを代行、最適な法人化の時期をアドバイスをさせて頂きます。
医療法人設立のチェックポイント
以下の項目の一つでも当てはまる場合には、法人化の検討をお勧めします。

  複数の診療所を開設したい(事業拡大を考えている)
  介護事業所を開設したい
  所得税の節税を考えている
  所得を家族に分散させたい
  事業承継をスムーズに進めたい
報酬

 
プラン名称
 
サービス内容
 
報酬
 
ライトプラン
 
助言のみのサービス
 
20万円より
 
スタンダードプラン
 
書類作成(電子データ)及び助言のサービス
 
45万円より
 
フルサポートプラン
 
すべてのプロセスについてサポート
 
60万円より

※上記の他、別途登記手数料等がかかります。
※法人規模、診療所数等により変動します。
医業会計・税務コンサルティング

■医業会計・税務コンサルティング

弊社では、医院、病院特有の税制に配慮した節税方法のアドバイスをいたします。
医院等には、会計・税務面で一般の事業にはない、以下の特色・特例があります。

○医業未収入金の管理・回収について

未収入金は、収入計上した金額のうち、未回収の金額を表します。

医業においては、診療報酬の審査支払機関に対する未収入金のみならず、患者負担金にかかる未収入金が発生します。

未収入金計上時より適切な管理を行うことによって、貸し倒れが生じるリスクを最低限に抑え、貸し倒れ、審査減による減額があった場合にも節税を考慮した対応を行うことができます。

○概算経費額の特例

一般の事業における経費は、実際に支出した金額となりますが、保険診療収入に対する経費は収入に対する一定率とすることができます。

これを「社会保険診療報酬の計算の特例」といい、具体的には診療報酬が年間5千万円以下の場合には、以下によって計算される金額を経費とすることができます。

社会保険診療報酬 概算経費額
2,500万円以下 社会保険診療報酬金額×72%
2,500万円超3,000万円以下 社会保険診療報酬金額×70%+50万円
3,000万円超4,000万円以下 社会保険診療報酬金額×62%+290万円
4,000万円超5,000万円以下 社会保険診療報酬金額×57%+490万円

○医療用機器等の特別償却

医療用機器については、青色申告を条件に以下の特別償却が認められています。

対象資産 改正後
高度・先進医療の提供に資する医療用機器 取得価額の12%
医療の安全に資する医療用機器 取得価額の16%

上記以外にも医院・医療法人ならではの特例等があります。

弊社では、医業特有の制度・特徴に配慮した会計及び税務の支援を行っております。

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