開業の届出・手続

開業前後に役所へ提出しなければならない主な書類は以下の通りです。

これらの書類について、当事務所では作成を支援いたします。

根拠法 書類 提出先 提出期限
医療法 診療所開設届 管轄保健所 開設後10日以内
X線装置設置届
(X線装置がある場合)
都道府県 設置後10日以内
診療所開設許可申請書
(法人の場合)
都道府県 事前に
健康保険法 保険医登録申請書 厚生局 事前
保険医療機関指定申請書 厚生局 開業月の前月の指定日
税法 個人事業開業届 税務署 開業日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書 税務署 開業日から2か月以内
給与支払事務所の開設届出書 税務署 開業日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の
承認に関する申請書
税務署 前月末
青色事業専従者給与に関する届出書 税務署 原則開業日から2か月以内
雇用保険法 雇用保険被保険者資格取得届 管轄ハローワーク 翌月10日まで
雇用保険適用事業所設置届 管轄ハローワーク 10日以内
その他 個人事業開始届 都道府県 市区町村 15日以内
労働保険概算保険料申請書 労働基準監督署 45日以内
労働保険関係成立届 労働基準監督署 10日以内
労災保険指定申請書 労働基準局 事前
医療機関指定申請書
(生活保護法、児童福祉法等による指定)
福祉事務所 事前
麻薬施用者免許申請書 都道府県 事前
電子情報処理組織の使用による
費用の請求に関する届出
社会保険診療報酬支払基金、
国民健康保険団体連合会
2か月前

 

クリニック開業支援サービスの報酬

顧問契約:月額5万円、その他手続等は別途