医療機関の創業融資

クリニックを新規に開設する場合、運転資金と設備資金を合わせて少なくとも数千万円の資金が必要となることから、自己資金に加えて金融機関から借り入れを行うことが多いかと思われます。

創業融資というと、一般的には制度融資（都道府県、市区町村などの地方自治体が金融機関に資金を預託し、信用保証協会による保証が付く融資）と日本政策金融公庫による融資（いわゆる公庫融資）が代表的ですが、医療機関の融資の場合、民間の金融機関が独自の融資制度（以下、ドクターローンといいます）を設けている場合があります。最近では、ドクターローンの方が公庫融資等より金利が低く設定されているケースも多いようです。これは一般的に医師の方の信用力が高いとされているためです。

ただし、担保、保証人が要求されることも多いので、その辺りも総合的に検討する必要はあります。

融資額ですが、設備資金については、内装工事業者・医療機器販売会社による見積書がありますので、見積りを行いやすいですが、運転資金は幅が出やすいといえます。というのも、どこまで運転資金の範囲を考えるかにより違いが出てくるからです。開院時は、なるべく幅広く運転資金の範囲を考えた方がよいかと考えます。これは、予想に反して軌道に乗るのが遅れた場合、資金不足に陥る可能性もあるためです。

具体的には、毎月かかる薬品代、家賃、水道光熱費、職員の人件費のみならず、広告宣伝費、院長の生活費なども余裕をもって見積もることをお勧めします。